「中古住宅を買って自分好みにリノベーションしたい」

横浜・川崎・横須賀・湘南エリアでマイホームが欲し方は、

「もっとワクワクする住まい探し」を求めてリノベの一歩へご相談して頂けます。

そして、そのお客様の殆どが、「初めてのマイホーム」の方々です。

その為、まずは住宅ローンの資金計算や、「不動産を購入する時の諸費用」についても、

詳しくご説明させて頂きているのですが、

「中古住宅を購入する際に必要な知識を蓄えておきたい」と、

このようにお考えの方も多いではないでしょうか。

そこで今回は、中古住宅を購入する場合に必ず必要となる、

「所有権移転」の為の「登記費用」について解説致します。

また、中古住宅購入に必要な登記費用と中古住宅の登記費用の相場についてもご紹介します。


□中古住宅を購入する際に必要な登記費用とは何か

ここでは中古住宅を購入する際に必要な登記費用についてご紹介します。

中古住宅を購入した場合、物件の名義を変更する必要があります。

名義を変更する際にかかる手続きの手数料すべてをまとめて登記費用と言います。

登記手続きにかかる手数料である登記費用の正確な名称は、「登録免許税」であり、

登記費用は税金と司法書士の手数料の合計です。

また、不動産売買を通して取得した物件の登記手続きのことを所有権移転登記と言います。

これは、不動産を所有していることを唯一公的に証明できるものであり、

登記することで不動産を所有していることを他者に主張できます。

それに加え、住宅ローンを組んで中古住宅を購入した場合、

抵当権がその中古住宅につくため、抵当権設定登記が必要になります。

抵当権設定登記を行う際にも登録免許税がかかります。

以上が中古住宅を購入する際に必要な登記費用についてでした。


□中古住宅の登記費用の相場について

ここでは登記費用の相場についてご紹介します。

中古住宅の登記にかかる費用は、上記で紹介した登録免許税に加え、

登記依頼をする場合の依頼費、交通費の総額、登記簿謄本代などがあります。

そのため、正確な登記費用を割り出すのは難しいです。

ただ、中古住宅を購入して所有権移転登記を行った場合の登録免許税は、

建物に固定資産税評価額の0.3パーセント、土地に固定資産税評価額の1.5パーセントが目安になります。

これは、一定の住居用住宅とした場合の目安です。

一定の住居用住宅とは、築年数が木造であれば20年、非木造であれば25年以内であり、

床面積が50平方メートル以上の住宅を指します。

自己居住用で一定の住宅を購入する場合、

住宅用家屋証明書の添付により建物自体の登録免許税を2~0.3パーセント軽減できます。

また、抵当権の登録免許税に関しても0.4~0.1パーセント軽減できます。


□まとめ

今回は、中古住宅購入に必要な登記費用と中古住宅の登記費用の相場についてご紹介しました。

中古住宅を購入した場合に物件の名義を変更する税金や手数料をまとめて「登記費用」と言います。

しかし、これらの登記手続きについては、専門家である「司法書士」に依頼をすることがほとんどで、

一般の方が自分自身で手続きをするケースはあまりありません。

その為、専門的なレベルの知識は必要とせず、

あくまでも、「不動産購入にはこんな手続きもあるんだ」程度の知識で十分だと思います。

また、これらの手続きに対する手配も、不動産屋さんやリノベの一歩横浜のような、

「ワンストップサービス」の会社が全て準備します。

「中古を買って自分好みにリノベーション」してみたいお客様は、

是非お気軽にリノベの一歩横浜へお問合せ下さい。

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